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(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

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  • 事業内容
    新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等海外高速鉄道の調査等船舶の共有建造地域公共交通ネットワーク事業への出資等鉄道事業者等に対する補助金等の交付旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払
  • 創業年
    2003年10月1日
  • 代表者
    理事長 藤田 耕三
  • 本社所在地
    神奈川県横浜市
  • 事業所所在地
    東京、札幌、小樽、八雲、北斗、横浜、小松、福井、敦賀、名古屋、大阪、福岡 ほか
  • 従業員数
    1,362名
  • 株式
    非上場
  • 売上高
    独立行政法人のためなし。
  • 資本金
    1,153億3,734万2,338円
  • こだわり条件
    入社3年以内離職率15%以下 / 年間休日120日以上 / 月平均残業時間30時間未満 / 茨城大学工学部・理工学研究科卒業生在籍
  • PR内容
    鉄道・運輸機構は、整備新幹線や都市鉄道等の建設、船舶共有建造などを通じて、日本の交通ネットワークを整備する独立行政法人です。特に鉄道建設では、上越新幹線、青函トンネル等の国家的プロジェクトを手がけて培った豊富な経験、 総合技術力を活かし、令和4年9月23日開業の西九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の建設も当機構が進めてきました。資金調達から建設までを一元的に実施する国内唯一の公的な総合鉄道技術者集団として、国民のニーズに応えた良質な鉄道を経済的、効率的かつ迅速に建設することを組織最大のミッションとしています。機構の技術力は海外でも高い評価を得ており、各国の鉄道事業にも様々な技術協力を行っています。
  • 仕事内容
    土木、機械、建築、電気、事務の5系統の職種があります。土木系が鉄道構造物(トンネル・高架橋等)や軌道施設(レール・マクラギ等)を、機械系が鉄道駅の機械設備や車両基地の検査修繕設備、雪害対策設備等を、建築系が鉄道駅舎や車両基地建物等の各設備の建屋を、undergraduate01が鉄道に係る電気設備(変電設備、電力設備、電車線路設備、信号設備、通信設備)をそれぞれ担当しており、各構造物や設備に係る契約や設計、工事発注から現場での施工監理まで、鉄道建設に必要な業務全般を担っています。各系統が技術力を結集し、職員が一丸となって一つの鉄道を完成させます。また、海外の鉄道事業にも様々な技術協力を実施しています。
  • 勤務地
    横浜、東京、札幌、小樽、八雲、北斗、福井、小松、敦賀、大阪、福岡、名古屋(ほか)
  • インターシップ情報
    ページURL
  • 採用職種
    事務・管理系、その他
  • 採用対象(学部)
    機械系、電気系、情報系、応用化学系、材料・物質系、土木・環境・建築系、その他の工学系分野、事務系など他の分野
  • 採用対象(大学院)
    機械系、電気系、情報系、応用化学系、材料・物質系、土木・環境・建築系、その他の工学系分野、事務系など他の分野
  • 採用実績
    2022年4月入社: 技術系総合職34名、事務系総合職12名
    2023年4月入社: 技術系総合職33名、事務系総合職11名
    2024年4月入社見込: 技術系総合職21名、事務系総合職6名
  • 工学部OBOGの
    在籍数
    7名
  • 採用予定人数
    未定
  • 参加時OBOGの
    同席の有無
  • 基本給
    学部:203,200円、修士:221,300円
  • 賞与・昇給
    年2回
  • 諸手当待遇
    地域手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当など
  • 勤務時間
    9時00分~17時40分(昼休み60分)※勤務時間は事業所によって若干異なります(所定勤務時間7時間40分)。
  • 休日・休暇
    完全週休2日制(土日・祝日)年次有給休暇、特別有給休暇、夏季休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業ほか
  • 福利厚生
    (1)通勤手当、居住手当支給(2)寮、宿舎有り(3)社会保険制度 健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労災保険に加入
  • PR動画

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